当社は、サプライチェーンの取引先の皆様や価値創造を図る事業者の皆様との連携・共存共栄を進めることで、
新たなパートナーシップを構築するため、以下の項目に重点的に取り組むことを宣言します。

１．サプライチェーン全体の共存共栄と規模・系列等を超えた新たな連携

直接の取引先を通じてその先の取引先に働きかける（「Tier N」から「Tier N+1」へ）ことにより、
サプライチェーン全体での付加価値向上に取り組むとともに、既存の取引関係や企業規模等を超えた連携により
取引先との共存共栄の構築を目指します。
その際、災害時等の事業継続や働き方改革の観点から、取引先のテレワーク導入やBCP策定の助言等の支援も進めます。

２．「振興基準」の遵守

親事業者と下請事業者との望ましい取引慣行（下請中小企業振興法に基づく「振興基準」）を遵守し、
取引先とのパートナーシップ構築の妨げとなる取引慣行や商慣行の是正に積極的に取り組みます。

① 価格決定方法

不合理な原価低減要請を行いません。取引対価の決定に当たっては、下請事業者との協議を少なくとも年１回以上行い、
適正な利益および労働条件改善が可能となるよう十分に協議して決定します。
原材料費やエネルギーコストが高騰した場合には、コスト増加分の全額転嫁を目指します。
また、契約条件は書面等により明示・交付します。

② 手形などの支払条件

下請代金は可能な限り現金で支払います。手形等で支払う場合は割引料等を下請事業者に負担させず、
支払サイトは60日以内とします。

③ 知的財産・ノウハウ

「知的財産取引ガイドライン」に沿って契約を行い、秘密保持契約の片務性や不当なノウハウ開示要求、
知的財産権の無償譲渡などは求めません。

④ 働き方改革等に伴うしわ寄せ

短納期発注や急な仕様変更など、取引先に不当な負担を強いる行為は行いません。
災害時等は一方的な負担を押し付けず、事業再開時には取引継続に配慮します。

３．その他（任意記載）

• 約束手形廃止に向け、大企業間取引も含め、現金払い・電子記録債権へ移行を進めます。